2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
○参考人（米澤友宏君） お答え申し上げます。 まず、今般の保険商品の不適正募集につきまして、大変おわびを申し上げるところでございます。
○参考人（米澤友宏君） お答え申し上げます。 まず、今般の保険商品の不適正募集につきまして、大変おわびを申し上げるところでございます。
○参考人（米澤友宏君） お答え申し上げます。 現在、貯金業務を専門とするという制度はございませんけれども、コンサルタントの方の中には実態として貯金業務中心に行ってきた社員の方がいらっしゃるということは事実でございます。そういった社員も含めて、原則、コンサルタントの方は全員兼務出向ということの対象として予定をしているところでございます。
○参考人（米澤友宏君） 先生御指摘なられましたところ、特別調査委員会におきましても、原因分析、不適正募集の発生につながる直接的な原因という中に、販売実績を上げるための自主的な勉強会を含め、不適正募集の手法が共有される機会が存在しているにもかかわらず、これに対する適切な対応が講じられていなかったという御指摘があったということは重々認識をしておるところでございます。
黒田 岳士君 公正取引委員会 事務総局審査局 長 小林 渉君 金融庁総合政策 局長 中島 淳一君 金融庁監督局長 栗田 照久君 消費者庁審議官 坂田 進君 消費者庁審議官 片岡 進君 総務省大臣官房 審議官 米澤
○政府参考人（米澤俊介君） お答えを申し上げます。 総務省が行います政策の評価は、行政機関が行う政策の評価に関する法律、いわゆる政策評価法という法律の第十二条に基づき行うものでございます。この規定によりますと、二以上の行政機関の所掌に関係する政策であってその総合的な推進を図る見地から評価する必要があると認めるものにつきまして行うということにされてございます。
○政府参考人（米澤俊介君） お答えを申し上げます。 一般論で申し上げますと、政策評価につきましては、委員御指摘の点も含めまして、政策評価法に定めるとおり、政策効果を把握し、必要性、効率性、また有効性の観点その他当該政策の特性に応じて必要な観点から評価する必要がございます。
会議事務局長 福井 仁史君 警察庁長官官房 サイバーセキュ リティ・情報化 審議官 河原 淳平君 警察庁生活安全 局長 小田部耕治君 警察庁警備局長 大石 吉彦君 消費者庁審議官 片岡 進君 総務省大臣官房 審議官 米澤
○政府参考人（米澤俊介君） 政策評価法施行令でございますが、委員今御指摘のとおり、法律又は政令による規制の新設、改廃、これが事前評価の対象とされてございます。 我が国の法体系の下では、国民の権利義務を定める規制というものには法律の根拠を要していると、下位法令には規制の具体的内容を委任するとしても、基本的には政令の中でその規制の枠組みを決めるというのが原則になっているかと存じます。
○政府参考人（米澤俊介君） 規制の政策評価の実施に関するガイドラインというものを政府としては定めております。 この中におきましては、評価書の公表時点につきまして、法律、法律案につきましては遅くとも閣議決定まで、それから政令による場合でございますけれども、遅くともパブリックコメントまでというふうにされてございます。
○米澤参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、フランスのラ・ポストにおきましては、地域の人々に身近な郵便配達という仕事の利点を生かしつつ、シルバーエコノミーとして高齢者向けの見守りサービスを提供するほか、高齢者向けの各種サービスを行っていると聞いております。
○米澤参考人 お答え申し上げます。 当社では、従来よりマイナンバーカードの普及促進に積極的に御協力申し上げているところでございます。 例えば、お客様みずからがマイナンバーカードを利用して各種公的証明書を御取得できますキオスク端末というものを二〇一七年十月より順次設置し、現在、五十七局に拡大しているところでございます。
本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会副会長正籬聡君、日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長増田寛也君、日本郵政株式会社取締役池田憲人君、日本郵政株式会社取締役衣川和秀君、日本郵政株式会社取締役千田哲也君、日本郵政株式会社専務執行役飯塚厚君、日本郵政株式会社常務執行役米澤友宏君、日本郵政株式会社常務執行役諫山親君及び日本郵政株式会社常務執行役市倉昇君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが
○政府参考人（米澤健君） 御指摘のように、陽性患者ということでありましても、保健所でなかなか移送手段がない、あるいは非常に保健所も忙しくなっておりましたので手がないということで、消防本部と従来から協定を結ぶなどいたしまして消防が救急車で運ぶという協力を行っているところが多うございます。
○政府参考人（米澤健君） お答えいたします。 コロナの陽性患者であることが確定をいたしますと、その方につきましてはいわゆる保健所の業務となりまして、知事又は保健所設置市の市長が移送をすることになります。ただ、現実には救急、一一九番で救急が呼ばれまして、その時点ではコロナが陽性かどうか分からないというのが大半でございますので、その際には消防が救急として運ぶことになります。
○政府参考人（米澤健君） お答えいたします。 水害を始めといたしましてこれから災害が十分予想されるところでございまして、消防庁といたしましては、他県からの応援部隊であります緊急消防援助隊等につきまして、もちろん応援に行く際には健康管理をきちんとしていただいた上で派遣をする、あるいはその資器材、感染防止資器材を十分準備をするといったお願いをしているところでございます。
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣府大臣官房審議官田中俊恵君、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、警察庁長官官房審議官小柳誠二君、金融庁総合政策局審議官伊藤豊君、総務省大臣官房総括審議官前田一浩君、自治行政局公務員部長大村慎一君、総合通信基盤局長事務取扱谷脇康彦君、消防庁次長米澤健君、外務省大臣官房参事官山中修君、文部科学省大臣官房審議官蝦名喜之君、厚生労働省大臣官房高齢
○米澤政府参考人 まず、消防庁よりネット一一九について御答弁申し上げます。 ネット一一九は、聴覚・言語機能に障害がある方が音声によらず一一九番通報ができるシステムでございまして、ことし一月一日時点で七百二十六の消防本部のうち二百三十五の本部で導入されておりまして、約三二％の普及率でございます。約一万一千人の聴覚・言語障害者の方々に御登録をいただいているところでございます。
○米澤政府参考人 お答えいたします。 消防への緊急通報は、火事や急病の際に消防へ助けを求める、国民の安全、安心に不可欠なものと認識してございます。 消防では、電話リレーサービスによる緊急通報につきましても、通常の一一九番通報と同様にしっかりと対応してまいります。
長谷川周夫君 内閣府子ども・ 子育て本部統括 官 嶋田 裕光君 総務省大臣官房 地域力創造審議 官 境 勉君 総務省自治行政 局長 高原 剛君 総務省自治財政 局長 内藤 尚志君 消防庁次長 米澤
○政府参考人（米澤健君） お答え申し上げます。 近年相次いだ消防防災ヘリコプターの墜落事故を受けまして、消防庁では、消防防災ヘリコプターの運航の安全性の向上のため、運航団体が取り組む必要のある項目等をまとめました消防防災ヘリコプターの運航に関する基準を昨年九月二十四日に制定をし、全国の運航団体にお示しをいたしました。
○政府参考人（米澤健君） お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症に立ち向かう救急隊員が安心して活動できる環境を整備していくことは大変重要なことと考えてございます。
○政府参考人（米澤健君） お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症につきましては、感染症法の準用がなされておりますので、患者等の医療機関までの移送につきましては、保健所を所管する都道府県知事あるいは保健所設置市の市長が行う業務とされてございます。
○政府参考人（米澤健君） まず、前段の備蓄状況について消防庁からお答えを申し上げます。 市町村の避難所におきます物資の備蓄状況につきましては、内閣防災が先月から運用を開始いたしました物資調達・輸送調整等支援システムによりまして把握することが可能な仕組みとはなってございますが、情報の登録を依頼したばかりでございます。
総務省大臣官房 総括審議官 奈良 俊哉君 総務省自治行政 局長 高原 剛君 総務省自治行政 局公務員部長 大村 慎一君 総務省自治財政 局長 内藤 尚志君 総務省自治税務 局長 開出 英之君 消防庁次長 米澤
○政府参考人（米澤健君） お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症によりまして生じた事態に対処するための防疫等作業手当につきまして、その特例について総務省の公務員部から三月十八日と四月二十一日の二度にわたり通知が出されております。消防庁といたしましては、これらの通知に関しまして、三月十九日、四月二十三日のそれぞれ、都道府県を通じて全国の消防本部に対し周知を行っております。
総務省行政評価 局長 白岩 俊君 総務省自治行政 局長 高原 剛君 総務省自治行政 局公務員部長 大村 慎一君 総務省自治財政 局長 内藤 尚志君 総務省情報流通 行政局長 吉田 眞人君 消防庁次長 米澤
金融庁総合政策局参事官石田晋也君、総務省大臣官房総括審議官前田一浩君、大臣官房総括審議官奈良俊哉君、大臣官房総括審議官秋本芳徳君、行政管理局長三宅俊光君、自治行政局長高原剛君、自治行政局公務員部長大村慎一君、自治行政局選挙部長赤松俊彦君、自治財政局長内藤尚志君、情報流通行政局長吉田眞人君、情報流通行政局郵政行政部長長塩義樹君、総合通信基盤局長事務取扱谷脇康彦君、統計局長佐伯修司君、行政不服審査会事務局長加瀬徳幸君、消防庁次長米澤健君
○米澤政府参考人 お答え申し上げます。 近年、毎年のように大規模な災害が発生し、また火災も相次ぐ一方で、人口減少、少子高齢化によりまして、消防団の団員数は減少傾向にございます。 こうした状況を踏まえまして、地域防災力の中核的な役割を果たします消防団員の確保など、消防団の充実強化を一層図る必要があると認識しております。
○米澤政府参考人 お答え申し上げます。 消防団向けの消防ポンプ自動車につきましては、平成二十年度以降、補正予算等によりまして市町村に無償で貸し出しまして、それを用いた訓練等の実施を通じまして、救助に関する消防団員の技術の向上などに役立てていただいてきたところでございます。 令和元年度当初予算までの累計で、千百十六台を全国の市町村に貸与してございます。
○政府参考人（米澤健君） そのことにつきましては、医療体制ですとか、それから患者が置かれましたその地域の状況、福祉サービスの在り方、これは地域によって様々でございます。そういった社会全体の医療体制、ＤＮＡＲ事案になった方々を取り巻く様々な環境を踏まえまして、消防庁においてどのような救急隊の対応があり得るかといったことを検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○政府参考人（米澤健君） お答え申し上げます。 御指摘の事例につきまして、鹿児島県沖永良部与論地区広域事務組合消防本部に確認をいたしましたところ、令和元年四月一日から令和二年三月十六日までに十二件のドクターヘリの要請がありました。そのうち十件につきまして、沖縄県のドクターヘリに対応をいただいたということでございます。
○政府参考人（米澤健君） この報告書で取りまとめられた考え方に基づきまして、当然のことながら消防庁におきまして検討を進めていく所存でございます。
復興副大臣 横山 信一君 財務副大臣 藤川 政人君 厚生労働副大臣 稲津 久君 事務局側 常任委員会専門 員 藤井 亮二君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 安居 徹君 内閣府公益認定 等委員会事務局 長 米澤
総務省情報流通 行政局長 吉田 眞人君 総務省情報流通 行政局郵政行政 部長 長塩 義樹君 総務省総合通信 基盤局長事務取 扱 谷脇 康彦君 総務省サイバー セキュリティ統 括官 竹内 芳明君 消防庁次長 米澤
○政府参考人（米澤健君） お答えいたします。 災害発生時に住民の方々に対し情報伝達が確実に行われるようにすることは非常に重要であるというふうに考えてございまして、防災行政無線は災害時において非常に有効な情報伝達手段であると考えてございます。
（総務省大臣官房地域力創造審議官） 境 勉君 政府参考人 （総務省自治行政局長） 高原 剛君 政府参考人 （総務省自治行政局公務員部長） 大村 慎一君 政府参考人 （総務省自治財政局長） 内藤 尚志君 政府参考人 （総務省自治税務局長） 開出 英之君 政府参考人 （消防庁次長） 米澤
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菅家秀人君、内閣府大臣官房審議官伊藤信君、内閣府大臣官房審議官榎本健太郎君、内閣府地方創生推進事務局審議官木村聡君、総務省大臣官房総括審議官前田一浩君、大臣官房総括審議官奈良俊哉君、大臣官房総括審議官秋本芳徳君、大臣官房地域力創造審議官境勉君、自治行政局長高原剛君、自治行政局公務員部長大村慎一君、自治財政局長内藤尚志君、自治税務局長開出英之君、消防庁次長米澤健君
和田 政宗君 政府特別補佐人 （原子力規制委員会委員長） 更田 豊志君 政府参考人 （内閣官房全世代型社会保障検討室次長） 榎本健太郎君 政府参考人 （内閣府大臣官房審議官） 黒田 岳士君 政府参考人 （内閣府大臣官房審議官） 村山 裕君 政府参考人 （内閣府公益認定等委員会事務局長） 米澤
○米澤政府参考人 お答え申し上げます。 例えば、令和元年房総半島台風におきましては、消防団は、団員同士で情報連携を密に行いながら、大雨に備え、住民に対して早期の避難を呼びかけるとともに、ブルーシート等による家屋の応急補修や避難所の運営支援等を長期間にわたり実施をしていただきました。
○米澤政府参考人 お答え申し上げます。 今委員から奄美におきます災害の状況についてお話がございましたけれども、全国的にも、一昨年の北海道胆振東部地震や令和元年房総半島台風など、長期の停電をもたらす事案が相次いだことから、災害対策本部が設置される庁舎等における非常用電源の確保は重要であるということが再認識されたところでございます。
○米澤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の新型コロナウイルス感染症に対する安全防護対策につきましては、消防庁におきまして、全国の消防本部に対し、これまで五度にわたり通知を発出いたしまして、注意喚起を行うとともに、保健所との連携、マスク、手袋等の資器材の正しい装着、救急隊員の健康管理、救急車の消毒の徹底、こういった具体的な対応手順の周知徹底を図っているところでございます。
日本は、我々も、諸先輩の米澤さんだとか島さんも、これを廃止するために歴代のコミッショナーが汗水流してやってきたことを、十年間延長を認めるという妥協をしたわけです。それから、五条の三項というのは異議申立てですね。この権利も行使しないと、こういう約束をして、南氷洋サンクチュアリーも、これも認めると。
員 佐藤 研資君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 稲山 文男君 総務省大臣官房 長 横田 真二君 総務省自治行政 局公務員部長 大村 慎一君 総務省自治財政 局長 内藤 尚志君 消防庁次長 米澤
○米澤政府参考人 御指摘いただきましたように、消防団員の方が、事業所等に従事する人の割合が七割を超えるという状況にありますことから、消防学校等におきましてできるだけ土日に訓練等を行えるように、私どもから通知もさせていただいているところでございます。
○米澤政府参考人 お答えを申し上げます。 高機能救命ボート、水上オートバイにつきましては、令和元年度補正予算案におきまして、緊急消防援助隊の車両、資機材として整備を進めるということとしてございます。具体的には、浸水した地域で効果的な救助を行える高機能救命ボート及び水上オートバイ、そのほかにも、例えばドローンといったものも含めまして、緊援隊の整備をするための経費を計上してございます。